備前市議会 2022-09-09 09月09日－04号
都市整備部長12 鶴海地区造成工事の進捗状況について都市整備部長 （再質問あり）13 吉永大池公園整備工事実施設計委託業務の進捗状況について総合支所部長14 ＡＬＴの配置状況と入札について教育振興部長 （再質問あり）15 ドローンについて市長公室長 （再質問あり）16 備前市民病院について病院総括事務長 （再質問あり）1413番 尾川直行１ 防災対策の推進と避難所の環境改善について ① デジタル防災行政無線
都市整備部長12 鶴海地区造成工事の進捗状況について都市整備部長 （再質問あり）13 吉永大池公園整備工事実施設計委託業務の進捗状況について総合支所部長14 ＡＬＴの配置状況と入札について教育振興部長 （再質問あり）15 ドローンについて市長公室長 （再質問あり）16 備前市民病院について病院総括事務長 （再質問あり）1413番 尾川直行１ 防災対策の推進と避難所の環境改善について ① デジタル防災行政無線
このたびの改正は、移動系デジタル防災行政無線の整備に伴い、本条例の一部を改正するものであります。内容につきましては、移動系防災行政無線の機器整備に伴い、無線設備の種別を整理し、設置場所を改めるものであります。 議案第４２号浅口市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について。
また、デジタル防災行政無線同報系整備の完了後は緊急的な災害情報を迅速に市内全域へ伝達できるよう進めてまいります。 消防につきましては、消防団員の確保及び円滑かつ迅速な消防活動が行えるよう、準中型自動車免許取得時の費用補助、配備後20年以上経過している消防車両について順次更新を行うなど、消防団員の活動環境の向上を図ってまいります。
nbsp; ;── △一般質問通告事項 順位通告者氏名質問の要旨答弁者１５番 森本洋子１ コロナ禍における女性の負担軽減について ① 「生理の貧困」に対応するため、防災備蓄品を活用できないか ② 小中学校の個室トイレでの無償提供は市長 教育長 （再質問あり）２ 防災について ① 地域防災計画について ② 個別避難計画策定の現状について ③ デジタル防災行政無線
また、緊急的な災害情報や外部からの武力攻撃等を迅速に市民に伝達するため、デジタル防災行政無線同報系の整備を進めてまいります。 さらに、近年の異常気象による水害、土砂災害や高潮災害、南海トラフ地震などを考慮したハザードマップ及び地域防災計画を見直し、平常時においては災害に備えた事前対応を、そして災害発生時においては迅速かつ適切な避難行動ができるように防災意識の高揚を図ってまいります。
まず，市民の皆様に向けた避難行動の指示方法ですが，避難勧告などの避難情報を発令する際の主な手段として，市内82か所に設置されているデジタル防災行政無線スピーカー及び緊急告知ＦＭラジオからお知らせするほか，エリアメールと呼ばれる携帯電話をお持ちの方にプッシュ型で情報を知らせる緊急速報メール，登録制の緊急情報メールでお知らせします。
市ではデジタル防災行政無線の更新に当たり、災害から市民の生命を守るため、防災情報を正確かつ迅速に伝える必要があることから、携帯通信網を活用した新たな防災情報伝達システムを整備します。基本計画の進捗状況につきましては、８月20日に企画提案者のプレゼンテーション及びヒアリング等を実施し、審査した結果、受注候補者としてＮＴＴデータカスタマサービス株式会社中国支社に特定しました。
市ではデジタル防災行政無線の更新に当たり、災害から市民の生命を守るため、防災情報を正確かつ迅速に伝える必要があることから、携帯通信網を活用した新たな防災情報伝達システムを整備します。基本計画の進捗状況につきましては、８月20日に企画提案者のプレゼンテーション及びヒアリング等を実施し、審査した結果、受注候補者としてＮＴＴデータカスタマサービス株式会社中国支社に特定しました。
また、緊急的な災害情報や外部からの武力攻撃等を迅速に市民に伝達するため、元年度に実施設計を行ったデジタル防災行政無線同報系の整備を３年間の継続事業で順次進めてまいります。 河川改修・砂防施設整備につきましては、災害に備え、国、県とも連携し河川、急傾斜地などの整備を進め防災機能の向上を図ってまいります。砂防施設は元年度に引き続き五石地区の急傾斜地を県事業により整備してまいります。
市の防災行政無線につきましては、平成18年度末にデジタル防災行政無線システムとして整備し、運用を行っております。しかしながら、総務省による無線設備規則の改正に伴い、スプリアス発射の強度の許容値が改正されたことにより、現状のままではこの規格を満たすことができず、令和４年12月１日以降使用できなくなります。この防災行政無線も、議会で何度も聞こえないというご指摘をいただいております。
市の防災行政無線につきましては、平成18年度末にデジタル防災行政無線システムとして整備し、運用を行っております。しかしながら、総務省による無線設備規則の改正に伴い、スプリアス発射の強度の許容値が改正されたことにより、現状のままではこの規格を満たすことができず、令和４年12月１日以降使用できなくなります。この防災行政無線も、議会で何度も聞こえないというご指摘をいただいております。
さらに、ハード面では地元への情報伝達手段を拡充するため、本年度から全市域へのデジタル防災行政無線同報系の整備事業を進めております。 ２点目、水害、土砂災害の避難勧告等に関するガイドラインの改定に係る運用、対応についての質問ですが、本市では本年３月に改定した備前市地域防災計画において、避難勧告等の発令判断基準の見直しと明確化を図っております。
２点目、デジタル防災行政無線の有効活用に向けての訓練ということでございますが、これにつきましては、市総合防災計画において伝達訓練を行っております。毎回ではございませんが、そういう地区との連携があるときにはそういうものを実施しております。
また、緊急的な災害情報や外部からの武力攻撃等を迅速に市民に伝達するため、デジタル防災行政無線同報系を整備するための準備を進めてまいります。 河川改修・砂防施設整備につきましては、災害に備え、国、県とも連携し整備を進め防災機能の向上を図ってまいります。砂防施設整備につきましては、引き続き五石地区の急傾斜地を県事業により整備してまいります。
前にもお話をいたしましたが、旧町村にはデジタル防災行政無線のシステムが構築されており、全戸に同時に災害情報が伝達されます。しかし、旧市内にはそのような伝達手段が現在のところないのであります。本当に今のままでいいのでしょうか。 緊急告知防災ラジオは、答弁のとおり平成26年７月から一般世帯に対する購入補助制度を創設し、普及を促進してまいりました。
また、固定、携帯電話の回線が断絶した場合でも、今年度末に完成予定としている移動系のデジタル防災行政無線施設も有効な通信手段と考えております。 ７点目、行政データバックアップについてでありますが、被災時に稼働するシステムや主要基幹業務システムのデータバックアップについては、本庁サーバー室が使用不能になった場合に備え、他施設へ定期的なデータバックアップを保存しております。
２点目、防災行政無線を活用した防災ラジオの各家庭への設置についてでありますが、現在整備しておりますデジタル防災行政無線では、移動系設備を予定しており、屋外拡声への利用の拡張はできますが、防災ラジオや個別受信機への接続の機能は有していません。
防災，減災対策では，災害時の情報伝達手段として同報系デジタル防災行政無線を整備いたしておりますが，各地域の状況に応じて地区有線放送施設との連動を図り，より広範囲に情報伝達ができるようにいたします。
また、デジタル防災行政無線の整備を行い、災害情報の伝達体制の充実を図るとともに、地域防災のかなめである消防団の入団促進を図り、効果的な災害活動を行えるよう資機材を更新するなど、防災体制の充実に努めてまいります。 生活自立の援助につきましては、生活困窮者の社会的、経済的な自立に向けた支援の強化を図るため、ハローワークと連携するなど生活保護受給者の自立促進とともに支援を行ってまいります。
防災・減災対策といたしましては，同報系デジタル防災行政無線整備事業が完了いたします。当初計画よりも屋外子局の設置数を増やして整備するとともに，地区有線放送施設との連携を図り，より広範囲に情報伝達ができる仕組みを構築することとしております。